経理代行サービスとは、業務の中から「経理」に関するものを専門業者にアウトソーシングできるサービスです。
経理代行のメリットは、経理職員の人件費が節約できたり、経理担当が退職してしまった場合に緊急的に使えること。また、一口に経理代行と言ってもプランによって代行してもらう業務は様々で、利用料金も業務内容によって大きく異なってきます。
ここでは、経理代行とは何か、どのような業務を依頼できるのか等の基本的な知識と、利用のメリット、意識しなければならないデメリットについてご紹介します。また、業務ごとの相場価格についても比較しました。
最後には、自分の会社にあった経理代行サービスを選ぶための選定ポイントなども記載しています。経理だけではなく、事務など幅広い業務を依頼したい場合には、オンラインアシスタントの方が向いている場合もあるので、合わせてオンラインアシスタント関連記事もご覧いただくと選択の幅が広がりますよ!
経理代行サービスとは
経理代行とは、業務の中から「経理」に関するものを専門業者に外注(アウトソーシング)できるサービスのこと。代行業者だけでなく、税理士が自ら行ってくれる場合も多くあります。
経理代行サービスには、経理職員が行う経理業務をまるっと業者に委託できるもの、経理の一部を依頼するもの、チェック機関になってもらうものなど様々な形態が存在します。
人の少ない中小企業や個人事業主などでは、経理代行サービスにすべての経理業務を委託して、自社職員を利益率の高い業務に当て「業務の効率化」を図るケースもあります。
経理代行の業務内容
実際に経理代行を使おうと考えても、どういった業務が依頼できるかを知らなければ始まりません。まずは、経理代行に依頼できる業務内容について見てみましょう。
記帳代行
記帳代行とは、企業の日々の売上・経費などの情報を帳簿に記録する業務を代行してもらうことを指します。
企業や個人事業主が、税控除を受けたり経費計上するためには、「青色申告」と呼ばれる申告を行わなければなりません。この青色申告には、ルールに則って作成された帳簿が必要になります。
この青色申告に使われる帳簿を間違いなく作成する為に、経理の専門家に「取引の内容がわかる資料」(請求書、領収証、銀行口座の通帳コピー)を預け、クライアント企業にとって必要な帳簿を作成してもらうのです。
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会計帳簿のチェック
「会計帳簿のチェック」とは、クライアントが作成した帳簿に不備がないかの確認行う業務です。
クライアント企業の中で記帳が行われる場合、経理知識が少ない職員が作成している場合があります。そうすると、計上する分類を間違ったり、帳簿残高の内容や帳簿同士の整合性が取れていなくても間違いに気がつかない可能性が出てきます。
その為、帳簿の作成をクライアントが行う場合には「ルールに則って間違いなく帳簿が作成されているか」を確認する必要があるのです。
給与計算代行・年末調整作業
給与計算代行とは、月々の給与についての計算を代行してもらうこと。年末調整作業とは、各従業員に発生する「年末調整」の手続きを代行してもらうことです。
給与所得者は、その年の所得税について見込み額で月々支払っています。年末になると、実際に得た所得税額がはっきりするため、年末調整では見込みで支払った所得税の過不足について計算されます。
年末調整では他にも、従業員の保険控除なども計算に反映させなければなりません。この計算や手続き、源泉徴収票の発行に至るまでを代行してくれるのがこの「給与計算代行・年末調整作業」です。
決算書類の作成・申告手続き
決算書類の作成・申告とは、決算にかかるすべての書類を作成し、クライアントに代わり申告までを行うことです。税務書類の作成、申告は、本人(この場合法人を人格化する)以外には税理士しか行えない独占業務です。
「適切に会計処理が行われたか」「節税対策は十分か」といった立場から決算修正を行い、決算書を作成してくれます。
また、決算結果をもとに財務分析を行い、新年度について改善策を提案してくれる場合もあります。
経理代行サービスのメリット
経理業務として行われる業務は多岐にわたり、煩雑で人の手を取るにもかかわらず売上につながる業務ではありません。
規模の小さい会社では経営者自らが行ったり、職員に兼任させることもありますが、専門知識のない人だと負担が大きくなってしまいます。
経理代行では、経理に関わる様々な業務を専門家が代行してくれます。経理の専門家に業務を依頼できる経理代行。具体的にどのようなメリットがあるのか項目ごとに見てみましょう。
人件費の削減:経理を目的に人員を雇わなくていい
経営業務は、直接売上につながる業務ではありません。しかし、経理業務は煩雑で、職員に片手間にやらせるには時間を取られてしまいます。
経理代行を使えば、この職員から奪っていた「経理用の時間」を「売上につながる業務」へと返すことができます。
また経理担当者を専任で雇うよりもコストがかからず、人件費の削減効果が期待できます。
前月の営業結果をすぐ翌月に活かせる:帳簿作成が早いのでデータとして新鮮なうちに利用できる
経理代行を利用した場合、経理のプロが帳簿を作ってくれる為、自前のスタッフで月次決算を行うのに比べ月次決算がすぐに上がってきます。
月次決算の情報がスピーディーに上がってくれば、翌月の販売活動、営業活動にすぐデータとして活かすことが可能。
最近の販売傾向、営業獲得傾向などのデータとして参考にすることは大きなメリットです。
節税効果が高い:税理士の視点から、節税を意識した記帳ができる
税理士に経理代行を依頼することで、節税を意識した帳簿作成が可能となります。
例えば、今まではただの出費として記帳されていたものでも、「この出費は経費として計上できますよ」といったアドバイスを受けることができるのです。
きちんと申告しなければ、税金の控除は受けることができません。経理代行を税務に明るい税理士に依頼すると、帳簿の細部まで目が届くようになり、大きな節税効果が期待できます。
経理代行サービスのデメリット
経理代行サービスは、利用するメリットがたくさんあることがわかりました。ですが、いい面ばかりを知るのはリスキーです。利用する前には、きちんとサービスのデメリットについても知っておく必要があります。
サービスを利用するなかで、「こんなはずじゃなかった!」とならないためにも、押さえておくべき注意点をご紹介します。
情報漏えいリスク:情報管理への取り組みについて確認しよう
経理代行を利用する場合、領収書や証ひょうなど企業にとっての重要情報を外部の経理代行業者に渡すことになります。
万が一これら書類の紛失が起こってしまうと、会社にとっての重要情報がどこかから流出してしまう可能性に繋がります。
経理代行サービスを選ぶ時には、税務への知識はもちろん、経理代行業者が情報保護にどのような取り組みを行っているかも確認しておかなければなりません。
業者によっては経理人材が育たないかも
経理代行を利用することで、自分の会社に経理専属のスタッフを置かなくなるケースがあります。
この場合、いざ人材が揃って経理社員を育てようとしたときに、社内に経理ノウハウを伝達できる人がいないことになります。基本的に経理代行業者は代行するのが仕事であって、ノウハウを伝えるのは仕事ではないのです。
将来的に自社スタッフを経理職員にしたいのであれば、経理ノウハウを伝達してくれるような代行業者に依頼するのがよいでしょう。
シューマツワーカーでは、様々なプロフェッショナルが副業としてクライアント企業の業務をサポート。お願いしておけば、経理代行の実務業務だけでなく、経理に関するノウハウも自社社員に伝達してくれます。
経理代行サービスの料金相場・比較表
「経理代行」の料金相場は、委託するサービスによって相場が異なります。どの経理業務を依頼したいのかを抑えて確認しましょう。
将来的に経理スタッフを社内に置きたいと考える場合、経理代行サービスに業務を委託しすぎるのは考えものですので、自社の状況、人事の方向性なども鑑みてくださいね。
記帳代行のみ
記帳代行は、節税効果を狙った帳簿を作成したい場合や、経理を兼任する職員が税知識に明るくない場合に有効です。また、人材不足が深刻な場合にも、業務効率を上げる効果が期待できます。
低コストプラン(記帳のみ) | 記帳まるなげプラン(書類整理と記帳) |
30仕訳
800円~1000円程度 |
30仕訳
1500円~3000円程度 |
・低コスト
・業務軽減程度で十分効果が見込める場合 |
・人材が少ない企業向け
・経理業務が通常業務を圧迫している場合 |
クライアント側が「出納帳」をつけたり、日別に領収書、請求書等の貼り付けを行う必要がある | クライアント側は、その月の領収書、請求書をまとめて渡すだけで良く、記帳に関わるすべて業務を代行してくれる |
※「仕訳数×設定価格」型の場合、仕訳数×80円~100円が記帳代行の相場となっています。
※参考サイト
給与計算代行
給与計算代行は、事務員が不足している場合、経理を兼任する職員が税知識に明るくない場合に有効です。依頼する範囲によって、発生するコストが異なります。
給与計算のみ | 年末調整を含む給与計算 |
社員50人の場合
4万~6万円 |
社員50人の場合
10万円~20万円 |
・低コスト
・業務軽減程度で十分効果が見込める場合 |
・人材が少ない企業向け
・経理業務が通常業務を圧迫している場合 ・専門知識が不足している場合 |
従業員5人以下の場合、1人あたりの金額は1000円~2000円が相場。
社員数が増えると1人あたりの金額は安くなる傾向。 |
年末調整代行をオプションで付ける形が多く、従業員5人以下の場合でひとりあたりのオプション代は500円~2000円程度。
勤怠管理、社会保険関係の管理が加わるとさらに高額になる。 |
※参考サイト
クラウド会計ソフトfreee:給与計算のアウトソーシング・代行のメリット・デメリットと相場
決算書作成と申告
決算書作成では、「決算書類の作成」のみを依頼するか「書類の作成と申告」両方依頼するかでサービスの価格が異なります。
また決算書の作成は「税務書類の作成」に当たり、税理士法で税務士の独占業務とされています。税理士資格を持たない人が決算書を作成すると逮捕されますので、業者が資格を持っているかどうかきちんと確認してくださいね。(※1)
書類作成のみ | 書類作成と申告 |
年間売上3千万円以下の場合
4~6万円 |
年間売上3千万円以下の場合
15~20万円 (月額顧問料の4~6ヶ月分) |
・低コスト
・業務軽減程度で十分効果が見込める場合 ・申告時の応答などは自分で出来る場合 |
・人材が少ない企業向け
・経理業務が通常業務を圧迫している場合 ・申告時フォローまで行って欲しい場合 |
従業員規模、法人規模が大きくなると金額が高くなる傾向。 | 従業員規模、法人規模が大きくなると金額が高くなる傾向。
決算書作成後、今季の営業傾向などの評価を行ってくれるところを選ぶとよい |
※参考サイト
経理代行サービスの選定基準ポイント
経理代行を選ぶ際には、どの業務を依頼するかによって選ぶべき経理代行業者の条件が変わってきます。例えば、記帳代行だけであれば税理士でなくても対応できるため、記帳代行業者には無資格業者も存在します。
しかし、無資格の記帳代行業者がそのまま決算代行を行うと「税理士業務違反」となるため、決算代行を行ってもらうのであれば税理士資格を持つ業者にお任せする必要があるのです。
やってほしい仕事が依頼可能か確認する
決算申告を依頼する場合、代行業者自身が税理士である必要があるのは前述しました。他にも、気をつけておかなければならないのが「対応ソフト問題」です。
経理代行業者が記帳や決算処理の作成等のデータを管理する際、基本的には「会計ソフト」を用います。
会計ソフトによっては出来る仕事と出来ない仕事があります。「社員の社会保険関係は必ず押さえておきたい」「翌月の○○日までにレポートを出して欲しい」など、クライアント側のニーズをしっかりと決めて、それが可能かどうかを確認しましょう。
「経理知識」や「得意な税金」が自社にマッチしている
月次リポートや決算結果は、翌期の経営や資金繰りに大きな影響を与えます。「レポートが出来上がってそのまま終わり」とならないよう、導かれた数値を業務に活かせる知識が必要です。
これらの税務的なアドバイスをもらうなら、税理士資格を有する業者がよいでしょう。ただし税理士によっては、法人税や決算に詳しい税理士、貿易の税金に詳しい税理士と得意のベクトルが違います。会社の必要とする税知識に明るい税理士を選ぶようにしましょう。
具体的な実績が明記されている
経理代行を依頼する際、一番大切なのは「間違いがなく、安心して任せられる」こと。経理代行業者の作った書類をチェックできる職員が置けるなら、そもそも経理代行を依頼する必要はないですよね。
経理代行業者を選ぶときは、サービス提供実績として「何年間その業務に従事しているか」「いままで何社くらいの経理代行を行ってきたか」を表記している業者の方が安心です。
代行してきたクライアント件数で業者の経験値を推して測ることができ、長期サービスを提供していれば多くのクライアントからの信頼を得ていると判断できます。
経理も事務もお願いできるのは「オンラインアシスタント」:業界最安値なら「フジ子さん」
経理業務だけではなく、スタッフのタスク管理、備品の在庫管理など頼みたい業務が多い会社の場合、経理代行業者に絞って探すのは得策ではありません。
経理業務も事務業務も依頼したい場合は、オンラインアシスタントの方がサービスとして適しています。オンラインアシスタントとは、時間や人数単位でサービス契約を行い、オンライン業務を委託する秘書代行サービスの一つです。
オンラインアシスタントは時間単位での契約のため、経理も事務も、英語への翻訳も、各種予約や手配なども依頼でき、汎用性が高いのが特徴です。
そんな中でもフジ子さんはリーズナブルでコストパフォーマンスが高いのが特徴のオンラインアシスタント。月30時間稼働で時給2300円程度と、業界トップクラスの安さを誇っています。
経理担当、事務担当など複数の専門アシスタントがチームを組んでサポートしてくれるので、クライアントからの満足度も高く、一年以上継続率が90%にも上っています。
秘書を雇うなら?人件費の目安や流行りのオンライン秘書のことも解説
まとめ
経理代行業務には、「税理士資格を必要とするもの」と「無資格で行えるもの」があります。その為、経理代行業者は「有資格者」と「無資格者」に分かれます。
自社が経理のうちどの業務を代行してもらいたいかによって選ぶべき業者が変わってきますので、まずはどのような業務を代行してもらいたいかを振り返りましょう。
記帳代行や給与計算などは、税理士以外でも出来る仕事。ただし、記帳データをもとに「決算書類を作ること」「決算申告を行うこと」は税理士の独占業務となる為、業者選定の際には注意してくださいね。
また経理代行は、法人規模、従業員数、記帳件数などによって相場が異なってきます。どのような仕事を依頼したいかが決まったら、法人条件に合わせて複数業者に見積もりを取ることをおすすめします。
経理代行のメリットとデメリットを押さえたバランス良い付き合いができれば、経理代行サービスは会社の発展につながる有益なサービスとなることでしょう。
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