バックオフィス代行の費用相場!おすすめの業者をご紹介

バックオフィス代行の費用相場!おすすめの業者をご紹介

「人手が足りないけど、新たに雇ったり教育するのはコストがかかる」「アウトソーシングに興味はあるけどどこまで依頼できるのかわからない」こういった声は、スタートアップ企業やベンチャー企業に限らず多くの企業から聞かれています。

中でも、「総務事務・経理事務・人事事務」といったバックオフィス業務はアウトソーシングするべき業務の代表格。なぜなら、バックオフィス業務は利益こそ上がらないものの、法人運営の上で重要性の高い業務だからです。

バックオフィス業務をアウトソーシングすることは、法人として安定運営できるようになるメリットがあります。また自社社員にとっても、本来のコア業務を集中して行えるというメリットにつながります。

今回は、バックオフィス業務を代行業者に外注するメリットとその費用相場について、実際のおすすめ代行業者も合わせてご紹介します。

バックオフィス代行とは?利用のメリット

バックオフィス代行とは、「総務事務・経理事務・人事事務などのバックオフィス業務について社外スタッフにアウトソーシングすること」です。「わざわざバックオフィス業務を社外に持ち出さなくても…」と思うかもしれませんが、バックオフィス代行を利用するメリットは大きく3つ存在します。

  1. 人件費・人材教育費の削減できること
  2. 自社社員をコア業務に充てられること
  3. 業務ノウハウが安定的に供給されること

人件費だけ見れば、バイトや派遣社員を雇ってもいいように思えます。しかし、人材育成のコストがいらない分、バックオフィス代行の方が効率的です。また、自社社員がバックオフィス業務を兼務する必要がなくなりますので、収益の見込めるコア作業に効率的に人員を割くこともできます。

さらに、法人運営の基礎部分であるバックオフィス業務を外注することは、社員の退職などによる運営リスクを低減させることに繋がり、法人運営の課題でもある「安定運営」が実現できるのです。

しかし「バックオフィス代行」と一言で言っても、業務を社外で行ってもらう「アウトソーシングタイプ」、外注先から人材が派遣される「人材雇用タイプ」と分かれているため、アウトソーシングの際には自社にマッチした外注業者を選ぶ必要があります。

バックオフィス代行に委託できる業務・仕事

バックオフィス業務とは、顧客とは直接やり取りをしない、社内向けに行う業務のことです。直接「法人収入」や「利益」にはつながらないのですが、この業務がおろそかになると法人としての経営が危なくなったり、従業員のモチベーションが下がったりするため、法人としてはとても重要な業務といえます。

バックオフィス業務には具体的にどのような業務があるのか、またそれぞれどのような業務がアウトソーシングできるのかについてご紹介します。

総務事務

総務事務は、会社のインフラを支える部門です。総務事務の特徴は、専門的な知識が必要であるにもかかわらず、業務のカバー範囲が広いこと。

総務事務業務には、設備・備品の管理、文書管理、社内規定の制定・改定、社内イベントの運営などがあります。一見単純作業に見えるのですが、文書ごとに保管期間が法律で定められていたり、法律に違反しない社内規定を作らなければいけなかったり、法的知識も求められます。

バックオフィス代行に依頼できる総務事務業務例としては、以下が挙げられます。

組織図や社員名簿の作成 資産や備品管理 社内規定の草案作成

社内イベントや会議の企画 議事録作成

経理事務

経理事務は、会社経営のうえで重要な「利益」「資産」「損益」などを管理する部門。経理事務業務は、業務自体は事務作業であるものの、経営判断の為の資料作成を作る重要な仕事です。

経理事務は、以下の3つに分けることができます。

  1. 預金の残高確認や現金管理に代表される「デイリー業務」
  2. 月次決算、取引先への請求書発行・入金確認等の「マンスリー業務」
  3. 決算業務、年末調整、外部に開示する資料作成などの「年次業務」

正確なデイリー業務・マンスリー業務の積み重ねが、最終的に正しい年次業務につながっていくわけですね。

バックオフィス代行に依頼できる経理事務業務例としては、以下が挙げられます。

  1. デイリー業務: 会計ソフトへの入力(記帳業務)・ 経費計算・管理 など
  2. マンスリー業務: 請求書や領収書の発行、送付・給与計算 など
  3. 年次業務:決算書作成・年末調整申請書確認・データ作成 など

人事事務

人事事務とは、採用活動や労務管理など、従業員に関わる整備を行う事務業務のことです。しかし一言で人事業務といっても、その業務は多岐にわたり、大きく5つに分けることができます。

  1. 人事企画(企業目標に沿って、人員の配置や人件費を管理する)
  2.  採用/雇用(採用計画に基づき、必要な人員の採用活動を行なう)
  3. 労務管理(社員を適材適所に配属したり、モチベーション管理などを行う)
  4. 教育/育成(研修等で従業員の能力開発を行う)
  5. 制度/環境の整備(評価・報酬制度などによる働きたくなる環境づくり)

人事事務では、従業員の新規雇用に関する業務だけではなく、雇用した従業員が続けて働くための能力を開発したり環境を整えるなどの業務があります。

人事事務には「人を見る力」が必要です。バックオフィス代行に依頼できる経理事務業務例としては以下が挙げられますが、代行業者によっては「専門外のため人事業務は代行できない」と断られる場合もあります。アウトソーシングを依頼する前に、依頼したい業務の洗い出しを行っておきましょう。

採用時の選考書類の作成 給与/賞与計算

従業員のマイナンバー管理 入社・退社・異動に関する手続きサポート

人事評価制度の作成 求人媒体への依頼 新入社員研修 など

バックオフィス代行に外注する際の費用・料金相場

バックオフィス代行に依頼する場合には、「機密保持」「データの正確性」「効率性」など外せない項目があります。これらを満たした代行業者について、アウトソーシング費用を相場表にまとめてみました。

業務を社外に持ち出して行う「アウトソーシングタイプ」と、実際にオフィスに人材を派遣してもらう「人材派遣タイプ」、加えて「自社社員を雇った場合」で比較を行っていますので、参考にしてください。

アウトソーシング 人材派遣タイプ 自社雇用の場合
一時間あたりの相場 オンライン

アシスタント

時給換算

2000円~4000円

(平均3000円代、アシスタント採用率の低い業者は時給換算額が高い傾向にある)

シューマツワーカー

の場合

時給換算2500円前後

※時給換算時に、年収500万円の場合の社会保険料概算額58万円を(250円/時)として上乗せしています

総務:年475万円

時給換算:2150円

人事:年510万円

時給換算:2270円

経理:年502万円

時給換算:2240円

※年収参考

※社会保険額参考

業務ごとの委託相場 ・労務管理・社会保険などの手続き・給与計算→2~5万円

・記帳・決算報告作成などのオールインワンパック→5万~20万

人事コンサルの場合

月額2万円程度

(クラウドワークスの場合企業側が提示しワーカーが受注)

使うサービス ・オンラインアシスタント

・業務ごとに委託業者を依頼

・シューマツワーカー・クラウドワークスなどでフリーランス個人と直接契約
メリット ・委託業者が代行してくれるため、代行職員が退職しても代わりがいる ・契約内容によってはオフィスで働いてもらうことが可能、オフライン業務の依頼もできる ・社内にバックオフィスのノウハウが蓄積する

おすすめのバックオフィス代行業者①アウトソーシングタイプ

バックオフィス代行業者の中でもアウトソーシングタイプのものは、委託業者のオフィスで業務が行われます。そのため、自社オフィスにデスクを用意する必要もなく、スタートアップ企業等にとっては使い勝手がよいサービスと言えます。

また、オンラインアシスタントなら、業務のオンライン環境さえ整えば契約時間内の追加業務が可能。初めてバックオフィス代行を依頼するなら、オンラインアシスタントの方が自分たちの依頼したい業務についての見直しが行いやすいでしょう。

フジ子さん:オンラインアシスタント型の最安値

オンラインアシスタントの中で圧倒的な安さを誇るのが「フジ子さん」です。利用金額は、「一時間1390円」(月160時間稼働の場合)。これは、「社会保険を掛ける自社社員を雇った場合」に換算すると時給1100円でフルタイム雇用した時と同コストとなります。

また、ただ安いだけではなく、バックオフィス系の専門性の高い業務にも対応できる「チーム制」を採用しており、幅広い業務にも対応してくれます。

フジ子さんはこちらから

CASTER BIZ:オンラインアシスタント型の最大手

CASTER BIZは、日本で初めてオンラインアシスタント業務を開始した老舗サービス。アウトソーシング業界で積まれた長年の実績は、クライアントからの様々な期待に応えてきたことを裏付けています。

CASTER BIZでは専門性の高いアシスタントも雇用されており、幅広い分野のバックオフィス業務に対応できます。また、「Caster Biz Visit」という親和性の高いオフラインアシスタントサービスが提供されている点も魅力です。

CASTER BIZはこちらから

おすすめのバックオフィス代行業者②人材派遣タイプ

バックオフィス代行業者の人材雇用タイプでは、個別にバックオフィス人材と契約を行えるのが特徴です。自由度の高い契約が結べ、オンライン業務で完結してもらうことも実際のオフィスに来て作業してもらうことも可能。

「バックオフィスの代行を依頼したいもののオンライン業務に対応できるだけの準備が整っていない」など、オフラインで業務を依頼したい場合には、人材雇用タイプの代行業者を選ぶようにするとよいでしょう。

シューマツワーカー:必要な時間分、必要なプロ人材を雇う

シューマツワーカーは、副業を望むプロ人材とプロ人材の能力がほしい企業とのマッチングをしてくれるサービスです。

シューマツワーカーに登録しているプロ人材は、あくまで副職を希望しているワーカーなので雇用保険などの社会保険費が必要ありません。

人事や経理など各分野のプロフェッショナルはなかなか転職市場に出て来ません。ですが、副業市場であれば話は別です。自社でバックオフィス業務のプロを雇用するよりずっと低予算で、自社にプロ人材を招き入れることが可能になります。

シューマツワーカーはこちらから

クラウドワークス:クラウドソーシング最大手

クラウドワークスは、ユーザー数・仕事依頼数ともに国内最大級のクラウドソーシングサイトです。基本的には企業側がワーカーを募集し、スキル持ちのワーカーがそれに応募するかたちで契約が進んでいきますが、企業側からワーカー個人に業務リクエストすることもできます。

クラウドワークスが他のクラウドソーシングサイトと違う点は、「プロクラウドワーカー」という独自マーカーが導入されていること。このマークがついているワーカーは、「納品完了率90%以上の実行力」を持った、「総合評価4.8以上と顧客満足度の高い」「売上実績がある」ワーカーであることが証明されているので安心して業務を委託できます。

クラウドワークスはこちらから

まとめ

バックオフィス業務は直接売上に貢献する業務ではありませんが、社内向き業務としてとても大切な業務です。また、幅広い知識だけでなく、専門知識も必要とされる業務なので、一からの職員育成となるとコストも時間もかかってしまいます。

今すぐバックオフィスをきちんとこなせる職員が欲しい場合、バックオフィス代行を利用することで、コスト的にもパフォーマンス的にも望ましい成果が得られることでしょう。オンライン対応なのか来社対応なのか等、自社の状況に合わせた代行業者を選んでくださいね。

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